給食費“無償化”って、年収いくら分の得？——小学生1人・6年間を年収換算で見てみた

2026年度から、学校の給食費が全国で無償化されるようです。 給食費が無償化によって、1年間でどの程度の支出が減り、その金額は幾らくらいか？何ができそうか？を整理しました。 家庭の条件により差は出ますが、同じ小学生のお子さんの居るご家庭の参考になればと思います。

まずは家計上の減少額を確認（1年分）

給食費は地域差がありますが、ここでは平均的な月4,688円で試算します。多くの自治体では8月の徴収がないため、11か月分で年額を計算します。

• 年間の支出減：51,568円

この金額は、学用品の更新、体操服の買い替え、軽いお出かけ費用など、年度内の小さな出費を広くカバーできる水準です。固定的に発生していた支出が年単位でなくなると嬉しいですね。

「1年分の51,568円」は年収でどの程度に相当するか

同じ51,568円（手取り）を受け取るために必要な額面年収を、年収帯ごとの手取り率で逆算しました。

• 年収400万円帯：手取り率 78.5%
• 年収600万円帯：手取り率 76.7%
• 年収800万円帯：手取り率 73.9%

年収帯が上がるほど手取り率は下がる傾向があるため、同じ手取り額を得るために必要な額面はやや大きくなります。

浮いたお金でどんなことができそうか？

• 通信教育や軽めの習いごとを１つさせてあげる。
• 近場の外出が月に1回増える。
• 子供が喜ぶ系の外食（回転寿司、マクドとか）の回数が月に1回増える。
• 上靴や体操服などの買い替えタイミングが増える（？）
• 将来の学費の一部として貯蓄しておく。

などなど、子供のために何かしてあげられる選択肢が増えそうです。 使うのではなく子供のために貯めるのも手です。家計簿アプリと組み合わせて、積立や学資保険・投資信託の拠出額に反映させると、翌年以降の計画が立てやすくなります。

前提・留意事項

一般的な平均を調べて書いてみましたので、人によって誤差があります。

• 今回は小学生の前提です。中学生は単価が高めの地域が多く、年間の減少額は大きくなる傾向があります。
• 地域差があります。最新の学校・自治体の案内を必ずご確認ください。
• 手取り率は概算です。家族構成、住宅ローン控除、医療費控除、保険料の種類・料率、賞与の有無などにより変わります。

まとめ

小学生1人・1年分で約5.2万円の支出が減少します。 手取りベースのこの金額を額面年収に置き換えると、6.6万〜7.0万円程度に相当します。 家計では、毎年の必須出費に充てる、あるいは将来資金へ回すなど、用途を決めておくと管理しやすくなります。